投資注目度が高まる「シェアハウス」物件｜エリアクエスト

近年、単身世帯の新しいスタイルの住まいとして存在感を増してきているのが「シェアハウス」だ。そもそも「シェアハウス」とは、家族や友人同士以外の「他人」とリビングルームや水回りを共有し、一緒に住む物件を指す。もともとは欧米型の居住スタイルだったが、2013年1～3月には「シェアハウスの恋人」というタイトルのTVドラマが話題を呼ぶなど、国内でもその認知度は急速に高まりつつある。当社にマネー相談に来る若い女性の中からも時々「シェアハウスに住んでみたい」という声を聞くようになった。固定費である家賃を抑えつつも住まいに人間同士のコミュニケーションを求めたいというニーズが高まってきていることの表れといえるかもしれない。

これに連動するよう、不動産投資においても「シェアハウス」物件を目にする機会が増えてきている。ただ、ひとくちに「シェアハウス」といってもそのタイプは色々だ。大規模な建物が丸ごとシェアハウスになっており、リビングルームやキッチンなどのシェア部分以外にワンルームが数十室規模で賃貸されているものもあれば、2LDK、3LDK程度のマンションを数人に賃貸するというものもある。

首都圏を中心に大規模なシェアハウスも増えつつあるものの、圧倒的主流は後者のタイプだ。不動産投資をする側にとってみても、2～3LDKのマンションをファミリー向けとして1世帯に賃貸するよりも、2～3つの単身世帯に1部屋ずつ賃貸したほうが利回りのアップが図りやすい。通常であれば区分マンションの表面利回りといえばせいぜい4～7％程度だが、シェアハウスであれば10％を超えるケースもめずらしくない。これが投資対象として「シェアハウス」物件が注目されている最大の理由といえるだろう。

しかし、当然ながら注意点もある。実際にシェアハウスとして賃貸するためには、間取りが適した物件を購入するだけでなく、建築基準法、旅行業法、消防法など様々な関連法の要件を満たす必要がある。シェアハウスとして売り出されていても、なかには残念ながらこれらの要件を満たしていない物件もあるのが実情だ。必要以上のリスクを侵さないためには、自己責任で隅々まで確認することが求められる。

また、居住者同士のトラブルを回避し、安定稼働させていくためには、一般の不動産賃貸経営以上の経営スキルが求められる。収益性の高さが魅力である反面、それ相応の努力が求められるのが「シェアハウス」物件への投資といえるだろう。（ロイターニュースより引用）

大きなトラブルを回避することができれば、シェアハウス物件への投資は魅力的ということですね。

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