2013-03-08

エリアクエスト｜住宅再建で早期に工程表＝人材不足

　東日本大震災発生からまもなく２年を迎える。安倍晋三首相は「復興を加速させる」と強調。復興予算枠を拡大し、復興庁の司令塔機能を強化するため福島復興再生総局を新設する組織改革を実施した。根本匠復興相に今後の課題などを聞いた。

　―震災から２年を迎えるが、現状は。

　避難している人はまだ３１万人いる。復興をいかに加速するかが大事で、しっかり取り組みたい。岩手、宮城は住宅再建、まちづくり、産業の再生。福島は長期に避難している方への支援、区域見直しや早期帰還をどう進めるか、除染や風評被害対策をどう進めるか、それぞれ課題がある。

　今（双葉郡などの）１２市町村で住民意向調査をやっている。結果を踏まえながら帰還支援や長期避難者のための支援策を講じる。帰還をしないと判断した人にも就職支援などを講じている。

　―自治体のマンパワー不足にどう対応する。

　復興庁では、国家公務員ＯＢや民間（経験者）、青年海外協力隊を採用し、応援部隊として活動してもらう。都市再生機構（ＵＲ）から今約２００人自治体に派遣してもらっているが、これを増員し、技術者が足りない市町村に応援できるようにする。

　また、住宅再建はかなりの時間がかかる。他自治体からも継続して応援してもらうことが必要だ。

―建設業者も不足しているが。

　全国で共同企業体（ＪＶ）を組めるようにしたり、技術者の配置を柔軟にしたり、工夫できることは工夫して対応している。

　住宅再建加速のため、関係省庁の局長を集めたタスクフォース（専門組織）を設置した。まちづくりや住宅再建の目標と工程表を早く市町村地区別に示す。タスクフォースの中で、資材不足、人手不足、入札不調問題への対応も議論する。

　よく首長から「（復興庁に）さんざん陳情をしたのに動かない」と生の声として聞いた。だから司令塔機能の強化が大事。例えば、防災集団移転では、市町村が土地を買おうとしたら農地は転用許可が必要だったが不要にした。具体的な課題を一つ一つ解決し、復興を前に進める。

―中間貯蔵施設については。

　除染を進めるため、早期に建設しなくてはならない。住民と話していると「賠償はどうなるんだ」「この地域は将来どうなるんだ」といろいろ話が出てくる。賠償と中間貯蔵施設（の建設）と区域見直しを一体として進め、理解と合意を求めるというプロセスが必要だ。（時事通信社より引用）
　
　
早く被災者の方々が安全な住宅に住めるようになることを祈っております。

事業用不動産賃貸のエリアクエストエリアクエストでは、不動産に関して貸主と借主に、日常的なファシリティを効率よく運営するための徹底サービスをご提供しております。

2013-03-08

エリアクエスト|便利な地域は地価高騰、被災者生活再建が険しく

　東日本大震災の被災地では、沿岸部から人口が流出する一方、利便性の高い内陸の一部地域に移転希望が集まっている。

　こうした地域の土地やマンションの価格は上昇。震災で財産や仕事を奪われた被災者にとって、住宅再建の道がさらに険しくなっている。

　仙台駅から地下鉄で１０分、大規模なショッピングモールなどもある仙台市太白区長町地区では、高層マンション４棟が建設中で、さらに２棟の建設計画も進む。

　地元の不動産広告会社によると、市内で昨年の新築分譲マンションの供給戸数は、震災で供給が落ち込んだ２０１１年と比べて６０％増の１０３８戸。平均価格は３３６０万円で、前年より約２００万円高い。

　ただ、同社幹部は「被災者が購入することもあるが、３０００万円を超えるようになると、さすがに手が届きにくくなっている」と話す。

　この地区には、仙台市最大の約２３０戸が集まる長町仮設住宅がある。同住宅に住む男性（６６）は「平地で病院もあり、高齢者にとって暮らしやすいが、目の前にあるマンションは価格が上がってとても手が出ない」とため息をついた。

　宮城県石巻市の人口は約１６万人から震災後、１万人以上減った。だが、内陸部の蛇田地区に限ると、逆に約１６００人増えて計約２万人となった。高速道路のインターチェンジに近く、大型ショッピングセンターやホテルなどが並ぶ利便性の高いエリアだ。

　地元不動産業者によると、地区の中で地価が２倍に上がったところもあり、物件探しにきた被災者が、諦めて他の地域を探すケースも多いという。（読売新聞より引用）
　
　
被災者の方々が安全な場所に建てられた住宅に住めることを祈っております。

事業用不動産賃貸のエリアクエスト
エリアクエストでは、不動産に関して貸主と借主に、日常的なファシリティを効率よく運営するための徹底サービスをご提供しております。

エリアクエスト　コーポレートサイト